外国人と差別なく働ける準備をー2ー
法的にも差別を排除することはインフラ整備に不可欠なことを述べたい。話しが前後するが、日本人の間でも、指示が現場に伝わらない点を[16]に指摘するが、それが改善されれば、あとは英語を付け加えるだけで、外国人にも伝わりやすくなる。全国でそういう必要性を認識されればだが。
(A)多様性とは個性の味
それぞれの国や地域に一目をおける伝統や価値観をもつところがあれば、その周辺でビジネス面で交流を深めてゆけば、人類の将来を先取りした文化に発展できる。国や自治体が単独で行うのはむりであろうが、たとえば仏教の寺院のある地域では、タイやカンボジアなどの人々との交流から産業を興すこともあるだろう。
料理などは日本のよさを創るには、便利さと廉価さに対抗できる質というより文化を創れるかが試練である。食材がすべて明示され、ラーメン、カレー、ハンバーグなど人口大国の料理が家庭に定着した日本だが、似て非なる日本バージョンの健康食も期待できると思う。
食べ物とお土産だけでなく、その地方の生き方、人生態度は外国人にも差別がなく公正で、時間とお金の使い方も賢くなる必要があり、最近の若い人は家族で行動するから有望だ。にぎやかに羽目をはずすことはあるにしても。
(B) 外国人(個人も企業も)が働きやすい環境
日本は治安がよく安全で文化(楽しみ)があり、他国文化も歓迎してくれる国である。
欲をいえば自治体のルールが分かりやすく、英語の翻訳もあり、それさえ守れば、お互いに他人の個人生活を干渉しないという基本線があれば、仕事もしやすい。
すこし遠慮しすぎてきたが、隣国のような意図的な憎悪は強力に法で排除する法治国家であって欲しい。犯罪者には厳しい国でいい。反対派が多くて国で決められないなら、自治体から始めればよい。
欲をいえば自治体のルールが分かりやすく、英語の翻訳もあり、それさえ守れば、お互いに他人の個人生活を干渉しないという基本線があれば、仕事もしやすい。
すこし遠慮しすぎてきたが、隣国のような意図的な憎悪は強力に法で排除する法治国家であって欲しい。犯罪者には厳しい国でいい。反対派が多くて国で決められないなら、自治体から始めればよい。
(C) 自治体は大学を活用し発展しよう
英語が話せるパートで働く人がいて、外国語で技術的な専門分野を理解する人がいれば外国企業には非常に心強い。企業誘致を考える場合、地域に大学や教育機関があれば私立・公立を問わず必ずそれを案内の中に入れることも重要である。
日本語と英語を教える学校が先ずはスタートである。外国人の生活を支援するために、米国ではESLという英語クラスが多くの小中学校にあり、外国人生徒にも大人にも無料で教えている。
観光だけでなく、企業や人の誘致競争をしているのだ。目指すはシンガポール、スイス、アメリカなどグローバライズのトップ3ヶ国だ。(注7日本は28位)
(D) 外国人の雇用では差別を認めるか
永住権者や国籍をとった人は、雇用関係や人間関係での大事な部分を空洞のままにせず、能力で選別できるようにする。スポーツは1番オープンで分かりやすい。
日本人だけで運営している柔道などのアマチュア・スポーツは、イジメや暴力などのパワハラ、ずさんな帳簿などどうも暗い部分が多い。相撲でも、漸く外部の目が加わったようだが。
プロで外国人が参加しているサッカーや野球の例をみれば、明らかにうまくいっていることからも、外国人を参加させて、問題をハッキリさせると、社会が改善すると見える。
能力いがいの差別は禁止法を創り、嫌悪犯として法務部門が強制する方が感情的にならず望ましい。ただし、雇用時間外は同じ人間として無差別で敬意をもって同等に扱う。スパイ防止法が出来るまでは外国人には選挙権は反対である。
日本人だけで運営している柔道などのアマチュア・スポーツは、イジメや暴力などのパワハラ、ずさんな帳簿などどうも暗い部分が多い。相撲でも、漸く外部の目が加わったようだが。
プロで外国人が参加しているサッカーや野球の例をみれば、明らかにうまくいっていることからも、外国人を参加させて、問題をハッキリさせると、社会が改善すると見える。
能力いがいの差別は禁止法を創り、嫌悪犯として法務部門が強制する方が感情的にならず望ましい。ただし、雇用時間外は同じ人間として無差別で敬意をもって同等に扱う。スパイ防止法が出来るまでは外国人には選挙権は反対である。
人種のるつぼ米国の反差別法(Anti-Discrimination Act)にならい、人種、宗教、先祖、国籍、年齢(40歳以上)、性別、妊娠、皮膚の色、障害、軍役、遺伝子などを雇用条件で禁ずる立法をする自治体には外国人が集まりやすい。違反には強力な罰則を付ける。米国には雇用差別監視委員会(EEOC)があり、ここに苦情を持ち込まれた場合、経営者は直ぐに改善せざるを得ない。放置すれば巨額の罰金が課され額が半端ではないから、うかうかしていると会社を潰し兼ねない。
『米人も裏では差別するじゃないか』という声があるが、シカゴにも会員制のクラブはその典型で、未だに女性の会員を認めないゴルフクラブもある。こういうクラブはテレビ局の放映のあるPGAやUSオープンなど全国大会を開催できないのも承知で会員の意地を通している。
国益にからむ自衛軍や政府機関の行政官の資格などは、差別禁止法ができないなら、バックグランドチェックで日本人として生きているか否か、あるいは2世代以上の日本国民であることを条件にしてはいかがだろう。米国は建国以来、人手不足の場合、外国からの移民を増やしてきた。民族の特性と多様性を教育で認める一方で、特定の職位はそれ以上に日本国民としての資格を明確にするほうがよい。
新しいことをやろうとすれば、トラブルは避けられない。トラブルが発生しそうなことをやらなければ、過去の問題が解決しないばかりか未来も描けない。逆に言えば、トラブルが予想されないようなことは、やる価値がない。
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