転進・変身の動機ー２ー
仕事をすることと、できる能力を仕事を拡大する考えと
（核（機能）に肉付けするのは業種）
（核（機能）に肉付けするのは業種）
少し変わった社員だったのかも知れないが、＜ソロバン６級試験に落ちた＞という会社の寮でのぼやきは、瞬く間に同期の仲間に伝わり、機械部の中でも酒の肴になった。
『ソロバンは商人が使うものじゃないですか』と返したら、
『商社と言うのは商人の会社だよ』と先輩からご指導された。
しかし、法学部で学んだ民法や商法にある取引形態や法規は、必要だから規定されているはずなのに、何で売り買いしかやらぬのか。リスクのヘッジだけでは困るのではないかと思った。
日本でリースを始めて、シカゴにきてそれが役立った。商売のやり方を拡げるほうが、チャンスは増える筈だし、いずれ学んだことは役立つと分かったのは、米人の会社のやっていることを建設機械の業界で学んでからだ。
当時は、受注したら、同じ物をメーカーに発注するのだが、それではユーザーが待ってくれず、他社のものを買ってしまう。そこで、未受注の商品を輸入して、販売するという売れ残りリスクをとらねば、米国では売れないとわかった。まずは機械の在庫や部品在庫をもつことを、社内で承認を得た。怖かったが米人もやっているし、商品が良いのだから売れるはずだ、という議論である。
その後は所有権留保、抵当権の州事務所への登録、レンタルやリースなど、みな米人はやっていた。
学校で教えることは役立たないわけでないと私は考えている。日本の会社でそう考えない人が多いのは、いかにして注文をとるか、顧客の満足度を高めるかという部分に力を入れすぎているのではないか。日本では法律で解釈して仕事をすることを避けすぎていないか。米国では法律で廻っている。せっかく学費を払っていながらバイトばかりして卒業してしまうのは勿体ないと思う。
米国ではＭ＆Ａの対象になる企業買収は、税引き後利益が１０～１５％だが、日本では半分である。皆がおなじ物で作りすぎているのだ。
私の経歴でも役立ったのは機能①～④はかなり重要であった。殊にマーケッティングとディストリビューションを経験できれば、あとは何かの専門知識で加わっても良い。
当時はマルクス経済が主力だったが、今は商学部で教えている。これらは商行為の重要部分を担う機能だから、どんな業種にもある程度はつかえる。
その上で、何で特色・差別化して売るか。ここは大学の勉強レベルでは間に合わないが、外国人と協働できれば広く役立つから職にはあぶれないだろう。
『ソロバンは商人が使うものじゃないですか』と返したら、
『商社と言うのは商人の会社だよ』と先輩からご指導された。
しかし、法学部で学んだ民法や商法にある取引形態や法規は、必要だから規定されているはずなのに、何で売り買いしかやらぬのか。リスクのヘッジだけでは困るのではないかと思った。
日本でリースを始めて、シカゴにきてそれが役立った。商売のやり方を拡げるほうが、チャンスは増える筈だし、いずれ学んだことは役立つと分かったのは、米人の会社のやっていることを建設機械の業界で学んでからだ。
当時は、受注したら、同じ物をメーカーに発注するのだが、それではユーザーが待ってくれず、他社のものを買ってしまう。そこで、未受注の商品を輸入して、販売するという売れ残りリスクをとらねば、米国では売れないとわかった。まずは機械の在庫や部品在庫をもつことを、社内で承認を得た。怖かったが米人もやっているし、商品が良いのだから売れるはずだ、という議論である。
その後は所有権留保、抵当権の州事務所への登録、レンタルやリースなど、みな米人はやっていた。
学校で教えることは役立たないわけでないと私は考えている。日本の会社でそう考えない人が多いのは、いかにして注文をとるか、顧客の満足度を高めるかという部分に力を入れすぎているのではないか。日本では法律で解釈して仕事をすることを避けすぎていないか。米国では法律で廻っている。せっかく学費を払っていながらバイトばかりして卒業してしまうのは勿体ないと思う。
米国ではＭ＆Ａの対象になる企業買収は、税引き後利益が１０～１５％だが、日本では半分である。皆がおなじ物で作りすぎているのだ。
私の経歴でも役立ったのは機能①～④はかなり重要であった。殊にマーケッティングとディストリビューションを経験できれば、あとは何かの専門知識で加わっても良い。
当時はマルクス経済が主力だったが、今は商学部で教えている。これらは商行為の重要部分を担う機能だから、どんな業種にもある程度はつかえる。
その上で、何で特色・差別化して売るか。ここは大学の勉強レベルでは間に合わないが、外国人と協働できれば広く役立つから職にはあぶれないだろう。
未来予測のために統計、確率もできればやっておけば良かったと述べた。バイオ、遺伝子、無人自動車、海底資源、都市資源（リサイクル）・国土改造などは有望だと思う。
金銭的に自立してゆくために、株式投資やポートフォリオ管理も必要だろう。
ＮＰＯは自分には関係ない財界活動という人は、自ら視野を狭くしているかも知れない。人助けという形ではあるが、どこかで事業のヒントがあるから「情けは人のためならず」である。
土木の知識・経験は絶対に役立つ私の限られた工事経験でいえば、土木（工事）で役立つのは、何を目的にし、どういう機械や人材を使い、それぞれをどういう順番でやるかを、嫌でも考えるからだ。小学校の工作の延長で教科に入れ、何かを作らせ、そのコスト計算まで教えてはどうか。
そこでは何が最重要で、何が欠ければ工事が止まるかも分かる。すべてが、コストにからむ。だからトンネルが崩落している場合は、『一刻も早く開通させよ』というなら、工事費は５割増しか２倍になる。予算を準備して、キチンと定期的に少しずつやれば安く済むのだ。
緊急で人を集めるコスト、重機の搬入・搬出コストなどが馬鹿にならないのだ。（今ほかの事をやっている人に来てもらうには、何割か余分の給料を払う必要がある。資材・機器なども同じである。それ以前に仕事量から、大体何人で何ヶ月かかるか見当をつける必要があるが、これは後述したい。）
政治家が道路の復旧などを急ぐのは、道路は人体で言えば動脈で、人やモノを流す地域経済の生命線だからで、止まれば人件費ｘ人数での経済損失が生ずるからである。
平時と非常時とは優先順位が変わる
できるだけ平時に議論し、計画的に解決する方が安上がりだと付け加えておきたい。最小限の予算でやるか、地元優先なのか、短期でというかが自治体任せだと地元の業者優先になるため、競争見積もりでなくなるケースも多い。貴方が土木工事業者ならどうするか。
できるだけ平時に議論し、計画的に解決する方が安上がりだと付け加えておきたい。最小限の予算でやるか、地元優先なのか、短期でというかが自治体任せだと地元の業者優先になるため、競争見積もりでなくなるケースも多い。貴方が土木工事業者ならどうするか。
日本の自治体が事業の推進を始めた
茨城のＨ市は、その町の関心ある企業に、米国で事業を始めないかと呼びかけ始め、何社かが手を上げた。その業種の類似製品をつくる米国メーカーや販売会社はあるか、その会社の持つ特殊な技術を生かせる会社はないかという、初期のマーケッティング調査である。
いわゆる技術ギャップや用途の違いに注目し、互いのパイを拡大できないか、、である。
それを横浜Ｙ校に留学中のハンガリー系の大学生や米国の大学でマーケッティングを勉強中のインターンがシカゴで手伝ってくれた。経験は浅くても、発想が予想を超える可能性はある。従来には考えてもみなかった世界ネットで、そこからどんな流れが始るかは誰も予想ができない。夢がある。
後述するが、もしも今の日本が本気で国土を改造して、山岳部の深層崩壊や、最近頻度の増した集中豪雨による土砂崩れや、更に津波対策までの対策を計画するなら、前に述べたが山を３０～５０メートル海抜高さに削り、平地から移り住むことも検討するだろう。その場合には３０万以上の作業員が必要となるはずである。
海洋資源の開発や沖縄を含めた国土防衛も考えるなら、かなりの人口の輸入も検討するだろう。
海洋資源の開発や沖縄を含めた国土防衛も考えるなら、かなりの人口の輸入も検討するだろう。
そういう外国人からうまく仕事を協働できる人材の育成も始るだろう。
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