１３０２０ 米国の医療費はＧ７の２倍

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米国の医療費はＧ７各国の２倍、なぜか
（ＴＰＰ交渉で負けないで）

こればかりは日本の影響で米国の医療費が下がって欲しい。

ＴＰＰの交渉で食糧と医療を守れという声が高い。
外国との交渉で最初から悲鳴を上げていたのは農業であるが、私個人はさほど心配していない。なぜなら、現在の農業を支えている人口は、その大多数が自給自足である。大騒ぎするコメなども４０％が休耕地というほど余っているし、米国のコメも私には十分に美味いと感じるからだ。

医療については、下のＯＥＣＤの各国比較データでは、米国の医療費はＧ７の中では決して優れたものではない。健康状態、医師・看護士の人口比率などが同等とみれば、寿命は日本の方が長く、
米国と日本の違いは肥満度と健康保険料の違いくらいで、いずれも日本が勝る。

多分に米国の方が、大きな無駄が行われていると推測できるから、そこを調査したら、米国の国家予算上の均衡にも寄与できるのではないか

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各国医療費の分かり易い説明を、前にも掲載したジム塚越氏の記事を紹介したい。（赤色・青色；筆者）　　　　　　　　　

日米共に医療費の高騰、それに伴う医療保険料負担増が懸案になっています。2011年にOECDが取りまとめたデータがありますので下記します。

他国に比べ顕著な特徴をハイライトしました。それによると、米国の一人当たり経費と対GDP比が特出していること、肥満率が米州で高いことが顕著です。この高肥満率が若年層での糖尿病や高血圧を生んでおり、それも医療費高騰の一要因になっています。メキシコと米国が同じレベルの肥満率にあることは、食事パターンが類似しているからでしょう。

日本は欧州の福祉国家並みの公的負担率にある一方、千人当たりの医者の数ではメキシコと並ぶ最小レベルにあり、看護士の数では米国やスエーデン並みの高率です。
日本に比べ所得税率が格段に高い福祉国家並みの公的資金の投入。福祉関連の赤字財政改善策に消費税率引き上げで対処するだけでは限界があることを示唆しています。
給付額を削減するか、個人の負担を増やすか（負担率の引き上げ、あるいは財源増のための税率引き上げ）、何れかの決断が必要と思われます。

主要国の医療費比較（OECD Ｄata)011
TPP交渉国		米国		メキシコ		イタリア		スペイン		日本
一人当たりの経費		$8,508		$977		$3,012		$3,072		$3,213
対GDP比		17.7%		6.2%		9.2%		9.3%		9.6%
公的資金の占める割合		47.8%		47.3%		77.8%		73.0%		82.1%
千人当たりの医者の数		2.5		2.2		4.1		4.1		2.2
千人当たりの看護士の数		11.1		2.7		6.3		5.5		10
平均寿命		78.7		74.1		82.7		82.4		82.7
喫煙率		14.8%				22.5%		23.9%		20.0%
肥満率		36.5%		32.4%		10.0%		16.6%		4.1%
		英国		豪州		スエーデン		フランス		ドイツ
一人当たりの経費		$3,405		$3,800		$3,925		$4,118		$4,495
対GDP比		9.4%		8.9%		9.5%		11.6%		11.3%
公的資金の占める割合		82.8%		67.8%		81.6%		76.8%		76.5%
千人当たりの医者の数		2.8		3.3		3.9		3.3		3.8
千人当たりの看護士の数		8.6		10.1		11.1		8.7		11.4
平均寿命		81.1		82		81.9		82.2